業務内容
業務内容
会計業務
記帳代行、経営分析資料作成、給与計算
具体的に経営分析とは主に収益性分析・安全性分析・生産性分析・活動性分析・成長性分析があります。中小企業の皆様は上記の内、収益性分析・安全性分析・成長性分析が重要でわかりやすいかと思います。
収益性分析とは売上に対しての利益率（売上高利益率）を算出し、前期・前々期等と比較し利益率が下がっている場合は経費や売上原価を精査し、業界の一般的な指標と比較し原因を把握し改善策を策定します。
安全性分析とは流動資産を流動負債で割ったもの（流動比率）や、自己資本を総資本で割ったもの（自己資本利率）を算出します。これは短期・長期的な会社の支払い能力を計る指標です。
成長性分析とは売上高増加率や利益率増加率を算出し、業界の動向などを考慮し前期・前々期との指標と比較し検討します。
こんなのは机上の空論ではないかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、意外と分析により経営上の改善点を把握でき、その改善策の取組に役立ちます。
具体的に経営分析とは主に収益性分析・安全性分析・生産性分析・活動性分析・成長性分析があります。中小企業の皆様は上記の内、収益性分析・安全性分析・成長性分析が重要でわかりやすいかと思います。
収益性分析とは売上に対しての利益率（売上高利益率）を算出し、前期・前々期等と比較し利益率が下がっている場合は経費や売上原価を精査し、業界の一般的な指標と比較し原因を把握し改善策を策定します。
安全性分析とは流動資産を流動負債で割ったもの（流動比率）や、自己資本を総資本で割ったもの（自己資本利率）を算出します。これは短期・長期的な会社の支払い能力を計る指標です。
成長性分析とは売上高増加率や利益率増加率を算出し、業界の動向などを考慮し前期・前々期との指標と比較し検討します。
こんなのは机上の空論ではないかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、意外と分析により経営上の改善点を把握でき、その改善策の取組に役立ちます。
法人・個人申告業務
各種申告書作成、節税対策、税務相談、税務調査立会
＜具体的な節税対策の一覧＞
| 個人の場合 | 法人の場合 |
| 小規模企業共済・iDeCo（個人型確定拠出年金）の紹介 | 中小企業倒産防止共済の紹介 |
| 各種生命保険加入による生命保険料控除適用の勧め | 生命保険・損害保険に加入し、費用計上することの検討 |
| 医療費控除の適正な適用の勧め | 法人の利益と役員報酬の支給のバランスを考慮し、適切な役員報酬額の再検討 |
| ふるさと納税の利用 | |
| 国民健康保険節約のためのマイクロ法人設立の検討 | |
| 事業全体の法人化（法人なり）の検討 | |
| 共通事項 | |
| 抱えている不良在庫・不要な固定資産の処分を検討する | |
| 短期前払費用の特例の活用を含め改めて経費の見直しをし、買掛金・未払金・未払費用が漏れなく計上されているか再確認する | |
| 消耗品の購入の検討 | |
| 賃上げ促進税制を活用するための従業員に決算賞与を支給することの検討 | |
創業支援
創業の基礎知識と創業計画の支援、助成金等申請、各種税務関係書類の届出
事業・会社経営には、経理や財務、税務、法律、事業計画の策定、マーケティング、マネジメントといった知識だけでなく、業界の動向や、今後の資金繰りについても知っておかなければならず非常に幅広い知識が求められます。それぞれについてお客様と協議します。そこで資金繰り等に不安がある場合、日本政策金融公庫の起業・創業時の融資制度等又は助成金等申請の検討をします。そこで創業・事業計画書が必要となりますのでお客様から今後の事業の状況・計画をヒアリングし、当該計画書を作成します。
事業・会社経営には、経理や財務、税務、法律、事業計画の策定、マーケティング、マネジメントといった知識だけでなく、業界の動向や、今後の資金繰りについても知っておかなければならず非常に幅広い知識が求められます。それぞれについてお客様と協議します。そこで資金繰り等に不安がある場合、日本政策金融公庫の起業・創業時の融資制度等又は助成金等申請の検討をします。そこで創業・事業計画書が必要となりますのでお客様から今後の事業の状況・計画をヒアリングし、当該計画書を作成します。
＜具体的な各種税務関係書類等の一覧＞
| 提出先 | 個人の場合 | 法人の場合 |
| 税務署 | 個人事業の開業届出書 | 法人設立届出書（定款の写しを添付） |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認申請書 | |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等の開設届出書 | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 適格請求書発行事業者の登録申請書 | |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | ||
| 県 | 特になし | 法人設立届書（定款の写しと登記簿謄本を添付） |
| 市 | 特になし | 法人設立届書（定款の写しと登記簿謄本を添付） |
その他、従業員を雇用した場合、労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をし、社会保険に関して年金事務所に届出をします。
相続税申告業務等（顧問契約を結んで頂いているお客様に限ります）
相続税の試算と対策、相続税申告書作成、遺産分割のご相談・遺産分割協議書作
法人・個人の方へ
通常の月の流れ
① 会計資料を頂きます
毎月初めに前月分の会計資料を頂きます。
② 会計データを入力します
お預かりした会計資料をもとに会計ソフトへデータを入力します。
③ 月次業積報告書のご説明
その月の業績と期首からの累積の業積を業績報告書にまとめてご提出いたします。
毎月初めに前月分の会計資料を頂きます。
② 会計データを入力します
お預かりした会計資料をもとに会計ソフトへデータを入力します。
③ 月次業積報告書のご説明
その月の業績と期首からの累積の業積を業績報告書にまとめてご提出いたします。
※自計化（お客様の方で会計資料をもとに会計ソフトへデータを入力して頂く場合）されている場合は、上記①は省略され②は入力されたデータに間違いがないかこちらでチェックします。③は同じとなります。
決算時の流れ
① 決算シミュレーション
決算2ヶ月程度前に、決算予測を行い納税のシミュレーションをします。
この時点で、可能な節税対策の打ち合わせを致します。
② 決算書の提出
お客様の承認を得て決算書と申告書を税務署へ提出（電子申告）します。
③ 役員報酬の決定
役員報酬は期首から３か月以内に決定しなくてはなりません。社長様個人の所得と法人の所得にかかる税金をトータルで考え、最適な役員報酬をご一緒に決定させて頂きます。
決算2ヶ月程度前に、決算予測を行い納税のシミュレーションをします。
この時点で、可能な節税対策の打ち合わせを致します。
② 決算書の提出
お客様の承認を得て決算書と申告書を税務署へ提出（電子申告）します。
③ 役員報酬の決定
役員報酬は期首から３か月以内に決定しなくてはなりません。社長様個人の所得と法人の所得にかかる税金をトータルで考え、最適な役員報酬をご一緒に決定させて頂きます。